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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項 |
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■ 当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表します ■
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1. |
個人情報の利用目的等
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(1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的 |
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(法令18条第1項関係) . |
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〔 鑑定評価等業務に係る個人情報 〕
. |
個人情報の項目 |
利用目的 |
1 |
不動産鑑定評価書控、取引事例、賃貸事例、収益事例等 |
鑑定評価等業務※ |
※「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う
不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析又は不動産の利用、取引
若しくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2) |
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〔 職員に係る個人情報 〕
. |
個人情報の項目 |
利用目的 |
1 |
利用目的 住所、電話番号、源泉徴収の実施等 |
職員管理 |
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(2) 書面で個人情報を直接取得する場合の利用目的 (法第18条第1項関係)
(1)と同じ |
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(3) 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項
(法第23条第2項関係)
現在のところ、該当はありません。 |
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(4) 共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)
弊社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。 |
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@ |
共同して利用する者の範囲 : (社)日本不動産鑑定協会並びにその会員、
又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員 |
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A |
共同して利用される個人データの項目 : 物件所在地、価額、面積、取引当
事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、
所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目 |
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B |
利用目的 : 地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に
関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等の業務 |
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C |
管理責任者 : 社団法人愛知県不動産鑑定士協会 |
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2. |
保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項
上記各表のとおり |
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3. |
開示等の求めに応じる手続き等に関する事項
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(1) 開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人のデータの事項は、前記各表参照。 |
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(2) 開示等の求めの申し出先
開示の求めは弊社宛、所定の申請書及び必要書類((3)参照)を添付のうえ、
郵送によりお願い申し上げます。その際、「開示請求書類在中」とお書き添え
頂ければ幸いです。 |
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(3) 開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等
開示等の申請を行う場合は、80円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封の
うえ、開示申請書類(@を請求してください。折り返し書式をお送りいたします・
開示書類に所定の事項をご記入のうえ本人確認のための書類A)を同封して
上記開示等の求めの申し出先まで郵送してください。
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@申請書様式
1 |
保有個人データ開示申請書 |
(開示等様式1) |
2 |
保有個人データ訂正等申請書 |
(開示等様式2) |
3 |
保有個人データ利用停止等申請書 |
(開示等様式3) |
4 |
保有個人データ第三者提供停止申請書 |
(開示等様式4) |
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A本人確認のための書類
会員証、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証の写しのいずれか
1つ以上 |
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Bその他
開示に際しての様式及び代理人等による申請は別途弊社の規定によって
いますので詳細はお問い合せください。 |
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(4) 不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、
理由を付記して通知申し上げます。また不開示の場合についても所定の手数料を頂
きます。 |
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・ 開示の対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害する恐れがある
場合
・ 本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合
・ 保有個人のデータに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められ
ない場合
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
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4. |
苦情及び相談の受付に関する事項
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\\\本会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記3の(2)に記載の
開示等の求めの申し出まで、@電話、AFAXまたは、B郵送でお申し出ください。 |
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